あきらめるな！あなたを救う緊急小口資金貸付・生活福祉資金貸付制度

どもども、マサオです。
いつもブログを見てくださってありがとうございます。

新型コロナによる不景気、すさまじいですね

給料が減って生活が苦しくなっている方も多いのではないでしょうか？
国の公的融資制度のひとつである生活福祉資金貸付制度について調べてみました。

生活福祉資金貸付制度

2020年3月25日から「生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度」が始まりました（厚生労働省発表）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について
本年3月10日付のプレスリリース「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」により、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について特例措置を設ける旨をご案内しました。
今般、「生活不安に対応するための緊急措置」(本年3月18 日新型コロナウイルス感 染症対策本部)を踏まえ、本特例貸付を拡大することとしたので、その概要を別紙の通りお知らせいたします。

詳細については、厚生労働省のプレスリリースを読んでいただきたい。

引用元：生活福祉資金の特例貸付が本日から開始ー状況次第で１０〜８０万円がもらえる償還免除もありー

生活福祉資金貸付条件等一覧（厚生労働省）

生活福祉資金貸付制度は、地方自治体或いはその外郭団体が窓口になります。金融機関の融資審査に通過できない人でも無利子または低利子でお金（少額）を借りられます。

私が居住している芝園団地であれば川口市役所、又は川口社会福祉協議会が窓口ですね。

生活福祉資金貸付制度を利用するには、いくつかの要件条件があります。
審査通れば、生活費や治療費など様々な用途に利用できますので、自営業者や高齢者も申し込めます。ただし、申し込めば誰でもお金を借りられる訳ではありません。

このブログでは、生活福祉資金制度について調べたことをわかりやすく解説していきます。

新型コロナウイルスの影響で収入が激減して生活が立ち行かない場合に利用できる

川口市役所や関係各所に電話で確認し、いろいろ調べたところ、保証人が必要な「川口市の福祉資金貸付制度」と保証人が必要ない「社会福祉協議会が窓口の生活福祉資金貸付制度」があることが分かりました。

下記のリンク先のサイトに記載されている電話番号に電話してみてください。

川口市福祉資金貸付制度

臨時的な出費によって、一時的に生活が窮迫した世帯に対して、無利息で資金を貸し付け生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とした制度。

詳細は、川口市役所 福祉総務課

川口市社会福祉協議会が窓口の生活福祉資金貸付制度

低所得世帯、障がい者世帯または高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の安定した生活と経済的自立を図ることを目的とした貸付制度。

外国籍でも生活福祉資金[緊急小口資金]が利用できる

2020年4月4日

生活福祉資金貸付制度とは？４つの種類を紹介

生活福祉資金貸付制度は、収入が低く生活が困難な人や障害を持っている人や65歳以上の高齢者向けに貸付をおこなっている公的融資制度になります。

管轄は厚生労働省ですが、実際に相談の窓口となっているのは各都道府県・市区町村の社会福祉協議会です。

生活福祉資金貸付制度には、大きくわけて4つの種類があります。

総合支援資金

失業中や低所得など、日常生活を送ることが経済的に困難な人に生活の立て直しのための支援として一時的な資金の貸付をおこなっています。

生活支援費

生活再建までに必要な生活費用

住宅入居費

住宅を借りるために必要な敷金、礼金など

一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要なお金、かつ日常生活費で補うことが難しい費用
（失業中であるが、新たに就職するために必要な準備費用など）

福祉資金

障害者や高齢者のいらっしゃる世帯に対して介護のために必要な資金を支援することで、問題の解決へと進めていきます。

福祉費

• 福祉用具や介護備品などの購入に必要な経費
• 障害者本人の日常生活が豊かになるために購入する物品の経費
• 災害を受けたことにより、急に必要となる経費
• 冠婚葬祭に必要な経費

緊急小口資金

医療費の支払いや金品の盗難、火災などの災害があったときなど、緊急事態により生活が苦しくなってしまった場合に貸し付ける少額の費用

教育支援資金

子供の授業料などの支払いが困難な世帯のために、融資をおこなっています。

教育支援費

高校、大学、専門学校に通うために支払う授業料など

就学支度費

高校、大学、専門学校に入学をする際に必要な経費

不動産担保型生活資金

今住んでいる不動産を担保に、生活資金を貸す制度です。

将来もそこに住み続けることを希望する場合に、その不動産を担保にして老後の生活資金を借りることができます。

65歳以上の高齢者であることと、審査に数ヶ月かかってしまうため、今回は詳細を割愛します。

生活福祉資金貸付制度の審査期間は最短で1ヶ月！融資の条件は厳しい？

生活福祉資金貸付制度の審査にかかる期間は、最低でも1ヶ月程度です。

後ほど紹介しますが、生活福祉資金貸付制度の申し込みにはたくさんの書類が必要になります。
各市区町村の社会福祉協議会ですべての書類に目を通して多額の借り入れがないかなどを調べたあとに、都道府県の社会福祉協議会で再調査をおこなうので銀行などに比べ時間がかかってしまうのです。

しかし、福祉資金の緊急小口資金の場合は1週間で審査・融資が受けられます。
より緊急でお金が必要であれば、銀行や消費者金融などのカードローンを利用するほうがおすすめです。
生活福祉資金貸付制度に申し込むには、いくつかの条件があります。

以上の3つが原則です。

低所得者と認定されるには基準があり、各都道府県によって金額が異なるので自分が住んでいる地域の社会福祉協議会に確認してみましょう。

他にも、生活福祉金貸付制度を利用できないかたの例を次項にまとめてあるので参考にしてみてください。

生活福祉資金貸付制度でお金を借りれない人の特徴とは

先ほど生活保護を受けている人は生活福祉資金貸付制度を利用できないといいましたが、他にもいくつか条件があります。

多重債務者

返せる見込みがあるかどうかが審査基準にもなるため、他の消費者金融などで多額の借り入れをしているかたは利用できません。
税金・社会保険料を長期にわたって滞納している場合や、債務整理中の人も当てはまります。

住居が確定しない人

住むところが定まらない人は生活困窮者住居確保給付金という制度を使って、対象の市町村への居住が確定してから生活福祉資金貸付制度に申し込みましょう。

低金利だけが目的の場合

低所得者のための制度なので、ある程度の年収がある人が銀行より低金利だからという理由でお金を借りることはできません。
公的な融資のため、条件は厳しく慎重だと考えておいたほうがよいでしょう。

生活福祉資金貸付制度の申し込み方法について

生活福祉資金貸付制度の申し込み方法は2種類あります。

総合支援資金、緊急小口資金は自立相談支援機関の利用が必須

総合支援資金と緊急小口資金を申し込むためには、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関の利用が必須です。

今住んでいる市区町村の窓口に行くと、自立相談支援機関を紹介されるのでまず最初にそこで相談に乗ってもらい、相談者の現状を判断した結果、総合支援資金・緊急小口資金を利用できるかどうかが決まります。

利用ができる場合は、融資額や返済計画などを話し合ったあと、必要書類を提出することで申し込みに進み、審査が通れば融資が始まります。

1. 自立相談支援機関へ相談・利用の申し込み
2. 自立相談支援機関から、各市区町村の社会福祉協議会へ紹介される
3. 社会福祉協議会へ相談・借り入れの申し込みと、必要書類の提出
4. 必要書類の確認
5. 市区町村の社会福祉協議会から、都道府県の社会福祉協議会へ必要書類が送られる
6. 審査をおこなう
7. 貸付決定通知書または不承認通知が相談者へ送られる
8. 審査が通れば、借用書を都道府県の社会福祉協議会に提出
9. 借用書の確認後、融資をはじめる
10. 返済開始

福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金は直接市区町村の社会福祉協議会へ

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金を申し込むためには、各市区町村の社会福祉協議会に直接相談に行きましょう。

1. 市区町村の社会福祉協議会に相談・借り入れの申し込みと必要書類の提出
2. 必要書類の確認
3. 市区町村の社会福祉協議会から、都道府県の社会福祉協議会へ必要書類が送られる
4. 審査をおこなう
5. 貸付決定通知書または不承認通知が相談者へ送られる
6. 審査が通れば、借用書を都道府県の社会福祉協議会に提出
7. 借用書の確認後、融資をはじめる
8. 返済開始

生活福祉資金貸付制度を利用するには何度も社会福祉協議会に足を運ばなければいけないので、平日に時間の取れない人にとっては煩わしく感じるかもしれません。
必要書類など事前準備をしっかりとして、最短で融資を受けられるようにしましょう。

生活福祉貸付制度の申し込み時に必要なものは？

生活福祉貸付制度に申し込むときに必要な書類は以下のとおりです。

• 住民票などの世帯の状況がわかる書類
• 運転免許証・健康保険証など本人確認ができる書類
• 給与明細・源泉徴収票・通帳の写しなどの所得がわかる書類
• 税金の納付状況がわかる書類
• 債務の状況がわかる書類
• 自立に向けての取り組みがわかる書類
• 連帯保証人の給与明細・源泉徴収票・通帳の写しなど
• そのほかに、社会福祉協議会が必要とする書類

教育支援資金を利用する場合は「入学を証明できるもの」が必要になるなど、相談内容によっては申し込み後に追加の書類を求められることがあります。

この貸付制度を利用するには用意しなければいけない書類が複数あるので、不備のないようにきちんと準備しておくことが大切です。

まとめ

生活福祉資金貸付制度は、無利子または低利子でお金を借りられるのが最大のメリットですが、審査期間も長く、条件も厳しいため、日常生活が送れないほどの状況でないと利用は難しいですが、新型コロナウイルスの影響もあり、どこからもお金を借りられなかった場合に最終手段として生活福祉資金貸付制度を利用を検討してみてはいかがでしょうか。